脱サラ後の税金・保険料! 高いのは1年目だけじゃない! 計算例も

脱サラ後の税金・保険料!高いのは1年目だけじゃない 計算例も確定申告

こんにちは、ひつじ先輩です。

この記事では、脱サラしたあとにかかる税金・社会保険料について書きます。

 

脱サラのタイミングを決めるには、脱サラ後の支出を知らなくてはいけません。

支出のうち、分かりにくいのが税金・社会保険料です。

 

計算を大きく間違うと、脱サラ後にお金が足りなくなるかもしれません。

 

今回は、

ケース1(脱サラ1年目)ケース2(脱サラ2年目)
給与収入400万円0万円
事業収入0万円400万円

この2ケースについて、税金・保険料を計算しました。

 

ケース1は、脱サラ1年目でサラリーマンの収入だけある想定。

ケース2は、脱サラ2年目で個人事業主の収入だけある想定です。

比較のため1年目の事業収入は0としたが、収入があれば合わせて申告が必要

 

税金・保険料の合計ですが、先に結論を書いてしまうと、

ケース1(脱サラ1年目)ケース2(脱サラ2年目)
給与収入400万円0万円
事業収入0万円400万円
所得税8.5万円 ※2.7万円
住民税18万円6.4万円
国民年金19.7万円19.7万円
健康保険23.6万円20.9万円
合計61.3万円49.7万円
月あたり5.1万円4.1万円
※給与収入分は、会社員時代に支払い済み。合計に算入しない

 

フリーランス1年目の税金が高すぎる!

とよく聞きますが、2年目からもけっこう高いです。

 

脱サラ1年目と、2年目以降。

自分の場合はいくら払うのか、1度計算してみませんか?

 

この記事に沿っていけば、カンタンに計算できます

根拠がはっきりした目標を立てたほうが、副業もより頑張れますよ。

税金と社会保険料

払うべき税金は、

  • 所得税
  • 住民税

 

払うべき社会保険料は、

  • 国民年金
  • 国民健康保険

です。

 

支払うタイミングは、脱サラ後なら

  • 所得税・・・年1回
  • 住民税・・・約3ヶ月に1回
  • 国民年金・・・毎月
  • 国民健康保険・・・毎月

となります。

脱サラ前は、すべて毎月の給料から引かれています。

 

まず、年収400万円の社会人だった人が脱サラ1年目に払う税金・保険料を計算していきます。

2年目以降、事業収入が400万円だったときの計算は、その後で解説します。

 

脱サラと税金

払うべき税金を、

  1. 所得税(総合課税)
  2. 住民税(総合課税)
  3. 所得税・住民税(分離課税)

の3つに分けて解説します。

 

総合課税が、給与や事業への課税。

つまり、メインの収入にかかる税金です。

 

分離課税は、ざっくり言うと投資収入など。

投資をしていない場合は関係ありませんし、計算もカンタンです。

 

①1年目の所得税(総合)

総合課税の所得税は、

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 雑所得

これらの所得にかかる税です。

 

脱サラ1年目については、

  1. 事業所得・雑所得にかかる所得税・・・稼いだ年の翌年3月に支払い
  2. 脱サラ前の給与所得にかかる所得税・・・給与天引きで支払い済み

です。

 

今回は事業収入0円の想定なので、1.の事業所得への課税は0円です。

 

仮に脱サラして1年目から事業収入があるなら、2年目以降と同じ計算が必要です。

計算方法へは、「事業収入の所得税」からジャンプできます。

 

2.の給与収入に対する所得税は、8.5万円になります。

以下、計算方法を書いていきます。

 

支払いが終わっている分なので、不要ならココ(1年目の住民税)までジャンプもできます。

 

所得税額は、

所得金額=収入金額-経費-控除・・・式①
所得税=所得金額×税率-控除額・・・式②

で計算できます。

 

実際に、給与による年収が400万円だった人の所得税を計算してみます。

 

所得金額を計算する

まずは式①、

所得金額=収入金額-経費-控除

から所得金額を計算します。

 

会社員だったので、経費は0。

 

控除については全員に共通する、

  • 基礎控除
  • 給与所得控除
  • 社会保険料控除

のみ考えます。

 

すると式①は、

所得金額=収入金額-基礎控除-給与所得控除-社会保険料控除

となります。

 

年収400万円だと、

所得金額=400万円-38万円-134万円-58万円

所得金額=170万円

となります。

控除金額の計算については、少しあとで書きます

 

所得税を計算する

ここまでで、所得金額が計算できました。

 

式②、

所得税=所得金額×税率-控除額

の税率・控除額は、以下の表で決まります。

 

所得金額は170万円だったので、「195万円以下」

税率は5%で、控除額は0円です。

 

なので式②は

所得税=所得金額×税率-控除額

所得税=170万円×5%-0万円

となります。

計算すると、所得税は8.5万円です。

 

控除金額について

控除については全員に共通する、

  • 基礎控除
  • 給与所得控除
  • 社会保険料控除

を計算しました。

 

基礎控除は一定で、38万円です。

 

給与所得控除は、この表によって決まります。

年収400万円だと、

給与所得控除=400万円×20%+54万円=134万円

です。

 

社会保険料控除は、本人が負担した社会保険料に相当する金額になります。

地域や職種によって異なりますが、だいたい誰でも年収の14.4%くらいになります。

社会保険料控除=400万円×14.4%≒58万円

です。

 

②1年目の住民税(総合)

総合課税の住民税も、所得税と同じで、

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 雑所得

などにかかってきます。

 

脱サラ1年目については、昨年の収入から計算された昨年分の住民税を払います。

正確には、すでに給与から源泉徴収された分が引かれる。どれだけ源泉徴収されるかは、退職のタイミング次第(後述)

 

1年分の住民税は

住民税=所得割+均等割+調整控除

で計算されますが、所得割がほとんどです。

調整控除は、家族の状況次第。今回は考えない。

 

所得割は

所得割=所得金額×10%

で計算できるため、まずは所得金額を計算します。

 

所得金額を計算する

所得金額は、

所得金額=収入金額-経費-控除

から計算できます。

 

所得税を計算したときと同じやり方で計算すると、

所得金額=収入金額-基礎控除-給与所得控除-社会保険料控除

所得金額=400万円-33万円-134万円-58万円

所得金額=175万円

となります。

所得税の基礎控除は38万円だったが、住民税は33万円。

 

住民税を計算する

住民税=所得割+均等割+調整控除

でした。

 

所得割=所得金額×10%

所得割=175万円×10%

なので、所得割は17.5万円。

 

均等割は市町村によって少し変わりますが、だいたい5,000円。

調整控除は、今回考えません。

 

よって

住民税=所得割+均等割+調整控除

住民税=17.5万円+0.5万円

住民税=18万円

となります。

脱サラ1年目は、月あたり約1.5万円の負担です。

 

退職と支払いタイミング

会社員の住民税は、1年分を次の年の6月からさらに翌年5月まで、毎月の給料から引かれます。

表にすると、

所得 発生年支払い開始支払い終了
2018年分2019年6月2020年5月
2019年分2020年6月2021年5月
2020年分2021年6月2022年5月
2021年分2022年6月2023年5月

です。

仕事を辞めたら、毎月ではなく6月・8月・10月・翌年1月末の4回払いになります。

 

いずれにせよ、支払うのは常に1~2年前の収入から計算された住民税です。

脱サラで収入が減っていれば、高すぎると感じる金額になってしまいます。

 

退職のタイミングによっても、いつ支払うかが変わります。

2020年を例に、支払いタイミングを表にしました。

住民税の支払いタイミング2018年分2019年分2020年分
2020年1月1日~5月31日に退職退職時
一括天引き
2020年6月 ※
~2021年1月
2021年6月
~2022年1月
2020年6月31日~12月31日に退職給与より
支払い済み
退職日以降 ※
~2021年1月
2021年6月
~2022年1月
※2019年分は、給与から源泉徴収できなかった分を納付書などで自ら支払う

 

1月1日~5月31日に退職だと、退職時に2018年分が給料天引き。

2019年分も大部分を自分で納付するため、高すぎると感じるかもしれません。

結局、支払う金額は同じ

 

③所得税・住民税(分離)

  • FX
  • 投資信託など

これらの収入があると、分離課税の所得税・住民税がかかります。

 

所得税=所得×15.315%

住民税=所得×5%

なので、

分離課税の税金=所得×20.315%

で計算できます。

 

投資収入から、手数料などの経費を引いた所得が60万円だったとすると、

分離課税の税金=所得×20.315%

分離課税の税金=60万円×20.315%

分離課税の税金≒12.2万円

になります。

投資収入がある人のみ該当のため、この記事内の合計値には算入していない

 

脱サラと社会保険料

払うべき社会保険料は、

  1. 国民年金
  2. 国民健康保険

です。

 

①1年目の国民年金

脱サラしたら、全員が入ります。

 

収入関係なく、月々の支払いは16,410円です。(令和元年度)

1年で196,920円、約19.7万円になります。

 

収入が少ないなら、免除制度もあります。

【全額免除の条件】
前年所得≦(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

【3/4免除の条件】
前年所得≦78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

【半額免除の条件】
前年所得≦118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

【1/4免除の条件】
前年所得≦158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

扶養親族等控除額:扶養によって確定申告で控除された金額。1人につき38万円。
投資による所得が、ここでいう所得となるかどうかはケースバイケース。

 

②1年目の健康保険

脱サラ後は、国民健康保険に入ることになります。

金額は、住んでいる市区町村によって変わります。

 

国民健康保険計算機が便利です。

自分の地域をえらんでフォームに入力。

国民健康保険1

脱サラしたあと、バイトなどをするつもりの人は、「給与収入」のところに入力します。

 

フリーランス・投資の収入は「その他収入」です。

投資の利益は、源泉徴収あり口座の場合、書かなくてよい

 

入力が終わったら、「計算する」をクリックで結果が見れます。

 

  • 給与収入400万円
  • 東京都、大田区
  • 39才以下、独身
  • その他収入なし

で計算してみると、

年収400万円会社員、脱サラ1年目

月あたり2.0万円ほどでした。

 

脱サラ後の税金・保険料

次に、脱サラ2年目で個人事業主としての年収が400万円のケースで、

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 国民年金
  4. 国民健康保険

を計算していきます。

 

①所得税

所得税額は、

所得金額=収入金額-経費-控除・・・式①
所得税=所得金額×税率-控除額・・・式②

で計算できます。

 

所得金額を計算する

まずは式①、

所得金額=収入金額-経費-控除

から所得金額を計算します。

 

経費がどのくらいになるかは人それぞれですが、一般的なサービス業で50%が目安です。

そこでこの記事では、年収400万円のうち200万円が経費だったとします。

 

控除については全員に共通する、

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除

のみ考えます。

 

式①より

所得金額=収入金額‐経費-基礎控除‐青色申告特別控除-社会保険料控除

所得金額=400万円-200万円‐38万円‐65万円-43万円

所得金額=54万円

となります。

 

基礎控除は、38万円。

青色申告特別控除は、65万円です。

 

社会保険料控除は、

  • 国民年金・・・196,920円
  • 国民健康保険・・・236,188円 (脱サラ1年目の数値)

で合計約43万円です。

 

所得税を計算する

ここまでで、所得金額が計算できました。

 

式②、

所得税=所得金額×税率-控除額

の税率・控除額は、以下の表で決まります。

 

所得金額は54万円だったので、「195万円以下」

税率は5%で、控除額は0円です。

 

なので式②は

所得税=所得金額×税率-控除額

所得税=54万円×5%-0万円

所得税=2.7万円

となります。

 

②住民税

住民税は

住民税=所得割+均等割+調整控除

で計算されます。

 

まずは所得割を計算するため、

所得割=所得金額×10%

所得金額を計算します。

 

所得金額を計算する

所得税を計算したときと同じやり方で計算すると、

所得金額=収入金額‐経費-基礎控除‐青色申告特別控除-社会保険料控除

所得金額=400万円-200万円‐33万円‐65万円-43万円

所得金額=59万円

となります。

所得税の基礎控除は38万円だったが、住民税は33万円。

 

住民税を計算する

住民税=所得割+均等割+調整控除

でした。

 

所得割=所得金額×10%

所得割=59万円×10%

なので、所得割は5.9万円。

 

均等割は、市町村によって少し変わりますが、だいたい5,000円。

調整控除は、今回考えません。

 

よって

住民税=所得割+均等割+調整控除

住民税=5.9万円+0.5万円

住民税=6.4万円

となります。

 

③国民年金

収入関係なく、月々の支払いは16,410円です。(令和元年度)

1年で196,920円、約19.7万円になります。

 

④国民健康保険

国民健康保険計算機を使います。

  • その他収入200万円
  • 東京都、大田区
  • 39才以下、独身
「収入」とあるが、収入から経費を除いた所得を入力でOK

 

年収400万円の国保

月1.7万円ほど、という結果でした。

 

年収400万円の税金等

年収400万円の税金等

まとめです。

サラリーマン・個人事業主のそれぞれで年収400万円に対する税金・保険料を計算しました。

ケース1(脱サラ1年目)ケース2(脱サラ2年目)
給与収入400万円0万円
事業収入0万円400万円
所得税8.5万円 ※2.7万円
住民税18万円6.4万円
国民年金19.7万円19.7万円
健康保険23.6万円20.9万円
合計61.3万円49.7万円
月あたり5.1万円4.1万円
※給与収入分は、会社員時代に支払い済み。合計に算入しない

 

脱サラ直後は月あたり5万円だったのが、2年目には4万円に下がります。

思ったよりも高い印象です。

 

脱サラ2年目の税金については、経費をどれだけにするかによって大きく変わります。

経費200万円で計算しましたが、仮に100万円にすると少なくとも10万円は税が増えます。

 

節税のために経費をたくさん使っても、手元にお金が残りません。

また、事業内容によっては経費をあまり大きくできないかもしれません。

 

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所得税率5%+住民税の所得割10%だとすれば、計15%。

65万円の15%なので、年間約10万円節税できます。

上表の数字は、青色申告の控除込みの数字。逆に青色申告でなければ少なくとも10万円は税負担が増える

 

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